共創型社会循環のために
当機構について
実現したい未来
当機構は、まちづくり組織を基点とし、脱炭素を求められている地域事業者へのPPA型再エネ供給、そこから得た売電収益を地域持続に向けた取り組みの財源とすることで企業活動の持続化を促す、「共創型社会循環」の構築を目指しています。
ロゴに込められた意味
「DCP」
当機構の英文名称である、
「Decarbonation City Promotion Organization」
前3単語の頭文字となっております。
色
再生可能エネルギーが持つ「クリーンなエネルギー」から、緑・黄色のグラデーションを基調としています。
互い違いの輪
当機構が実現したい「共創型社会循環」を輪に見立て、再生可能エネルギーを必要とする方々、まちづくりに取り組んでいる方々との繋がりを表しています。
賛助会員事例紹介「(株)もろやま創成舎」
ふるさと納税と太陽光発電の収益でまちづくり
埼玉県入間群毛呂山町にて2020年10月に設立された民間主体のまちづくり組織。ふるさと納税の返礼品開発、広告宣伝活動を行い収益を得る。
また、需要家の屋根上を事業者が借り、発電設備を無償で設置し、発電した電気を需要家が長期間消費するPPA電力供給モデルも行う。毛呂山町には2022年夏オープン予定の「イオンタウン毛呂山」など、脱炭素を求められている事業者が多数存在する。そういった事業者を対象に発電設備を設置することによって、地元事業者の脱炭素の支援を行う。また、売電した収益を長期の独自財源としている。
ふるさと納税と売電収益を地元事業者に投資することにより、地域産業の活性化を促しまちづくりを行う。
組織体制
代表理事挨拶
今、世界は地球温暖化問題に端を発し、「脱炭素化」をスローガンとしてエネルギー構造の変革期を迎えています。特に資源エネルギーがとぼしい国である日本では、エネルギー自給率の向上が「安全保障上」急務と言っても過言ではありません。
また、日本の社会課題でもある人口減少により、地域の持続化が危ぶまれている状況下で、まちづくり組織による様々な取り組みが行われております。
しかしながら、全国各地のまちづくり組織は、独自財源を持っておらず、国や地方自治団体等からの交付金や補助金などで運営されているのが実情です。それでは、持続化を目指したまちづくりを長期的に行っていくことは難しく、長期的な独自財源を確保することが必要です。
一般社団法人 脱炭素まちづくり推進機構(DCP)は、まちづくり組織を基点として、脱炭素を普及・促進するとともに、そこで生じる収益をまちづくりへ再投資することにより、長期的な地域の持続化を目指した「共創型社会循環」の形成を支援する機構として設立いたしました。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた私たちの取り組みにより、次世代へ明るい未来を繋げていけるよう、スタッフ一同精進して参りますので、ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。
一般社団法人
脱炭素まちづくり推進機構
代表理事
